がん対策基本法は、日本人の死因で最も多いがんの対策のための国、地方公共団体等の責務を明確にし、基本的施策、対策の推進に関する計画と厚生労働省にがん対策推進協議会を置くことを定めた法律です。

当初、会期中での成立は難航するとみられていましたが、2006年5月22日の参議院本会議で健康保険法と医療法等の改正案への質問に立った民主党の山本孝史議員 が質問の冒頭で自らがんを告白し、同時に提出した本法案の早期制定を訴えました。これが世論の共感を得て与野党間でも歩み寄りを見せ、早期成立につながりました。

 

厚生労働省は「がん対策推進アクションプラン」を策定し、5年生存率を現状より 20%改善するなどの目標を掲げています。その達成に向けて、国や地方公共団体は「がん対策推進計画」を策定し、目標達成時期も明示される予定です。

 

 

 

 

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